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リクルート 内定辞退率予測サービス「リクナビDMPフォロー」に是正勧告 学生の個人情報を売買

rikunabi 政治・経済

リクルートキャリアが運営するリクナビの「リクナビDMPフォロー」というサービスをご存じだろうか、これは学生のリクナビ上での企業の閲覧履歴やページの滞在時間などから独自のアルゴリズムを用いて学生の内定辞退率を予測しそれを企業側に販売するというものだ。

そのサービスの流れを4つのステップに分けてみていくと
1、顧客企業側が応募学生の情報をリクルートに提供
2、リクナビが保有する情報を元に個人を特定
3、行動データを過去のリクナビユーザーと照合して内定辞退率のスコアを算出
4、リクルートから顧客企業側にスコアを販売し報酬を受け取る
というものだ。
リクルートはこのサービスを2019年3月から提供を始めていた。
前身となるものは2018年の3月から存在したがそれは学生とスコアの紐づけは顧客企業側で行っていたため今回のように問題視はされていなかった。

もうお気づきかと思うがリクルートは学生の個人情報を販売していたことに他ならない。
今回、個人情報保護委員会からのメスが入ったのも頷ける。
学生の立場からするとこの情報が企業側に売られたせいであの企業に落ちてしまったのではないかと嫌でも考えてしまうし、これから就活を始める学生は間違いなくリクナビを敬遠するだろう。

そもそもこのサービスは開発段階で倫理的に問題があるのではないかという指摘はされなかったのだろうか?
たしかに顧客企業側にとっては合理的に採用をすることができる。
内定辞退者を効率的にスクリーニングするサービスは画期的だ。
事実、リクルート社内ではこのサービスは表彰されているという話もある。

ただし、そのアルゴリズムはあくまでも開発者の視点に偏ったもので
それによって自分の評価を勝手に下げられる学生の身になって考えてほしい。
学生にとって入社する会社で人生は大きく変わるのだから。

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